こんにちは。アジア・アライアンス・パートナーの辻です。

　一年中温暖な気候のタイでは日本のような四季はありませんが、1年を大きく分けて11月～2月の乾季、3月～5月の暑季、6月～10月の雨季の3つの季節に分けることができます。雨がほどんと降らない乾季と暑季は観光的にもハイシーズンとなりますが、一方で空気が乾燥して風があまり吹かないことから、近年では大気汚染が深刻な社会問題となっています。

今回はタイのPM2.5問題についてお伝えします。

タイにおける微小粒子状物質（PM2.5）の現状

　タイの天然資源・環境省公害管理局（PCD）によると、微小粒子状物質（PM2.5）のタイ全土の多くの地域で、PM2.5が基準値を超えているとされています。3月9日の発表では、バンコクと近隣県のPM2.5の濃度は1立方メートル当たり50～110マイクログラムとなり、健康に害を与えるレベルでした。また、南部以外の各地域のPM2.5濃度も健康に害を与えるレベルでしたが、タイの北部および東北部では、この時期、山火事の発生や農村部の野焼きなどによる影響により、PM2.5の濃度が最も深刻な状態になっています。

PM2.5の発生源

　バンコクのPM2.5の主な発生源は、自動車の排気ガス（54％）、野焼き（35%）、工場からの排煙及び建設現場からの粉塵（11％）とみられています。一方で、北部や東北部など地方のPM2.5の主要な発生源は山火事や野焼きによるものと考えられています。

　下の表はタイ天然資源環境省国立公園野生動植物局（DNP）によるホットスポット（野焼きや山火事が発生しているとみられる高温の場所）に関する情報で、2022年10月１日から2023年3月９日まで約5か月間に76,377カ所のホットスポットが確認されました。ホットスポットの発生数が多い県上位10県を見てみると、ほぼタイの北部に集中していることがわかります。さらに、タイの北部が国境を接しているミャンマーやラオス側の国境付近でも多くのホットスポットが発生しており、タイ国内の対策だけでは状況が改善できず、問題解決をより難しくしています。

タイ政府が掲げる対策

　2019年、タイ政府はPM2.5の問題を国家的な課題として発表し、野焼き禁止や、黒煙車検知、ディーゼル車の使用抑制など、PM2.5対策を講じてきました。また、タイ政府は2023年に「粉じんによる大気汚染解決のための応急計画」作成し、以下の具体的な対策をすすめています。

1. Facebook、TikTokなどSNSチャンネルを活用し、大気汚染情報に関する積極的な広報活動
2. 大気汚染管理の厳格化や大気汚染対策の推進（工場排煙の管理、自動車排出ガスの監視など）
3. 包括的な燃料管理
4. 粉じんによる大気汚染状況の継続的に監視・実施・評価及び規制違反者への罰則の厳格化。また、市民が最新情報にアクセスするための広報プラットフォームの整備。
5. ホットスポット（野焼きや山火事が発生しているとみられる高温の場所）発生数の抑制、火災危険度予測システムの開発・導入
6. 越境煙霧問題を防止・解決するため、隣国との国際協力の強化
7. 煙霧・山火事・粉じんの問題を解決するため、関係各部門の連携強化

　上記のように政府は対策を講じていますが、北部を代表する都市チェンマイでは3月下旬に空気質指数（ＡＱＩ）が三日続けて世界最悪を記録するなど、状況は改善されていません。チェンマイ県の隣のチェンライ県では、3月中旬に呼吸器系の外来患者が一週間で3,000人を超えたと報じられており、健康被害も広がっています。

　例年では雨季に入る5月下旬ごろからＡＱＩが下がるため、あと2か月もすれば状況が改善されるものと思われますが、来シーズンは乾季入りする前からしっかりとした対策を始めて、大気汚染問題が今年以上に悪化しないことを望みます。

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WRITTEN BY

辻　三朗

鳥取県東南アジアビューロー、岡山県タイビジネスサポートデスクの業務を担当。趣味はドライブ、自転車、映画鑑賞。タイ在住歴２０年。